四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
この目標を達成するために、当然人口減少対策に重きを置いた対策を実行していこうということで、創生総合戦略というのを同時に策定をいたしております。議員先ほどおっしゃったように、経済の産業振興、それから子育て、健康福祉の支援あるいは移住対策、こういったものを柱と置きまして、社会増減の改善など、官民が一体となって推進しているというところでございます。
この目標を達成するために、当然人口減少対策に重きを置いた対策を実行していこうということで、創生総合戦略というのを同時に策定をいたしております。議員先ほどおっしゃったように、経済の産業振興、それから子育て、健康福祉の支援あるいは移住対策、こういったものを柱と置きまして、社会増減の改善など、官民が一体となって推進しているというところでございます。
先日の新聞に、昨日告示になりました三原の村長選の議題として、高知新聞に掲載されておりましたが、大見出しに、求められるユズの成果、移住促進も道半ばと村の産業振興、人口減少対策の評価が問われる村長選という内容の掲載がありました。今やどこの地方自治体でも少子高齢化・人口減少・過疎化の中で、人口減少を抑え、地域の活性化をいかに推進していくかが大きな課題であります。
高知新聞に、３選の中平四万十市長に聞くという、こういうところがございまして、ヒートアップした選挙戦を振り返ってと、こうありまして、市長は、人口減少対策や新型コロナウイルスで冷え込んだ地域経済をどう立て直すかなど、政策論争にまで昇華できなかったことは残念だということを答えられておりますが、1,983票の差は、これからの人口減少で厳しい財政状況であるとか、過疎化の中でどう未来を開いていくのかと、その差がここに
日本の国家的課題の一丁目一番地は，人口減少対策だと思います。いかにこの現象を反転，上昇させていくかが大きな課題です。 地域社会では，人口減少が進んでいく中にあっても，暮らし続けるために必要な支え合えられる条件を整える必要があります。 社会的基盤である家庭，企業，地域の脆弱化，社会保障を支えようとする市民意識の脆弱化。今，日本の社会が曲がり角に立たされている。
◎企画広報課長（田能浩二） 本市では、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと併せまして総合戦略を策定しまして、議員のご質問にもございましたが、将来の人口予測から2060年度の目標人口を２万500人と定めまして、４つの基本目標を柱としまして、人口減少対策において、より重要な施策を掲げ推進しているところでございます。
特に今後の地方創生，人口減少対策を考える際には，子育て支援の充実が大切になると思います。 先ほども申し上げましたが，これまでも子供医療費を小学校６年生までに拡大するほか，幼児教育・保育における同時入所第２子の無償化など，さまざまな取り組みを進めてこられています。選挙でも争点の一つになっていたと思いますし，報道番組における出口調査の結果でも市民の関心の高い分野となっています。
やはり、そういうことの人口減少の要因については、多岐に及ぶものと考えておりまして、言い換えれば、人口減少対策につきましては、その国の、そして市の全ての施策の総体であると考えております。やはり、均衡のある発展といいますか、そういう形を今後とっていかないと、特に昨今の異常気象等々も考えた場合、日本全国が大変大きな心配事があるというのが現実であろうと考えております。 ○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
また、そのほかソフト面におきましては、これは直ちに成果としてはあらわれにくい訳ですけれども、着実に少子高齢化・人口減少対策には取り組んでおります。 その一つといたしまして、子育て支援策では公立保育所の完全給食の実施を行いました。
深瀬 裕彦 長尾 和明 岡崎 邦子 神岡 俊輔 木村 亘 甲木 良作 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での医療，介護などの社会保障への対応，地域交通の維持など，果たす役割が拡大する中で，人口減少対策
現在、我が国では本格的な少子高齢化により、人口減少が着実に進む中で、税収が先細る一方、高齢化で社会保障費が増大するなど、少子化対策や人口減少対策、地域活性化対策が急務となっております。本市においても同様な傾向にあります。
１学年当たり80人、４年制の大学で、20代前後の若い方々が320人、四万十市に滞在してくるという内容のものでございまして、人口減少が激しい四万十市におきましては、かけがえのない有力な人口減少対策ではないかと思っております。その他活力を増し、各方面多大な経済効果が見込まれております。
このれんけいこうちでは，人口減少対策と地域の活性化に向け，高知市と県内33市町村がともに手を携え，ウイン・ウインの関係となるよう，観光振興を含めたさまざまな分野で取り組んでいくものです。 この取り組みの中では，今年度，携帯電話の位置情報を活用した観光客動態調査が行われておりますが，こういった調査結果についても十分に活用していくことが求められます。
また、奨学金制度などの支援により大学教育費の低減に繋げることができれば、将来の経済的な不安が軽減されることで子育て世代によい影響を与え出生数が増加するなど人口減少対策としての効果が増大することも期待できると思いますので、高知県としての支援を求めていくべきと考えます。 次に、現状において大学誘致早期実現に向けての課題とその解決策についてお伺いをいたします。
そこで，人口減少対策として，オール高知で取り組んでいる２段階移住について，これまでの成果と今後の展開についてお伺いします。 プロモーションから即移住につながるわけではないので，大都市圏の潜在的な移住希望者に向けたアプローチを継続していただき，本市，そして本県への移住・定住につなげていただきたいと考えます。
浜田 拓 竹内千賀子 岡崎 邦子 深瀬 裕彦 田鍋 剛 長尾 和明 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での医療，介護などの社会保障への対応，地域交通の維持など，果たす役割が拡大する中で，人口減少対策
高知市は人口が多いからいいのではなくて，高知市の中の周辺部の人口が減少しておりますので，ぜひ南部地域や土佐山，鏡，行川，そういった周辺部の人口減少対策のためにも，集落活動センターを導入して，やっていただきたいと思います。 これはいつも指摘されることなのですが，合併のときの地域振興基金があるのですよ。今32億円。
まず，人口減少対策についてお聞きいたします。
人口減少対策をするということと、どんな対策をしているかということは、大きな違いがあります。現在の取組がどんなものか、人口減少に歯止めをかけることができるか、その可能性があるか、進捗状況と精査検証のいかんを教えてください。 ○議長（戸田宗崇君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 田原議員さんからいただきました「人口減少、少子化対策」に関する御質問に、お答えを申し上げます。
新たに，れんけいこうち広域都市圏にかかわる業務増や待機児童問題が深刻化する中，保育所では臨時職員によるクラス担任が約４割を占めるなど，本市版総合戦略の少子高齢化による人口減少対策や市民・地域の暮らしを支える上で，業務量に見合った職員数の確保は喫緊の課題であり，職員定数の増員の必要性を強く指摘しておきます。 以上のような内容でした。
また、人口増の具体的な方策といたしまして、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に人口減少対策の観点から雇用の創出、ひとの流れの創出を創生の柱に掲げ、具体的な施策を展開しているところであります。 雇用の創出に関する市外からの企業誘致につきましては、酔鯨酒造株式会社及び株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターの誘致を行い雇用の促進を図ってまいりました。